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「若者の旅行離れ」ＶＷＣタウンミーティング 旅行博会場において、旅行業界関係者と学生が意見交換 「若者の旅行離れ」をテーマとしたＶＷＣ（ビジット・ワールド・キャンペーン）事務局主催によるタウンミーティングが、９月１９日、東京ビッグサイトにおける世界旅行博の会場内ステージにて実施された。 冒頭、和歌山大観光学部の教授により、若年層の海外旅行動向についての調査データが発表され、その後、業界関係者および現役の大学生（観光学部所属が中心）による意見交換という流れであった。 
【ＶＷＣタウンミーティング】
「行きたいと思える魅力的なツアーがない」 「海外旅行は目的ではなく手段だと思う」 「旅行会社が『安さ』ばかりを謳うことで魅力を損なっている」 などの意見が学生から出されたのに対し、 業界側からは 「以前はヨーロッパを一ヶ月かけて鉄道で回るというような面の旅行をする若い人が多かったが、最近はローマとフィレンツェというような点だけになってしまった」 「従来は中高年向けのツアーを展開していたが、新たに若者向けのツアーを企画している」 などの話があった。 また、学生たちに海外旅行経験を聞いたところ、ほとんどの学生が挙手をしており、「思ったより多いですねえ」と司会の女性が言っていたが、そのあと旅行会社側から「家族旅行や留学を除いて、本当に自分の意志で行った人は？」と質問したところ、その人数がおよそ半減していたことが印象的だった。 このような学生も交えての話し合いは、初めての試みということであり、彼らの率直な意見が出されたというのは、意味があったのかもしれない。ただ、本当になぜ若者の旅離れが進んでいるのか、旅行業界の工夫が足りないだけなのか、更にそこから一歩深層に切り込む議論がなかったのが、少し物足りないところであった。 「幼稚園や小学校からのお受験や、テレビゲームの影響があり、子供の頃から旅行や冒険に憧れる気持ちが減っているのではないか」 私はそのような主旨の発言をしたが、全体の話題の中においては、いささか浮いてしまったような印象もあった。 ただ最後には、ＶＷＣ２０００万人推進室（年間の海外出国者数２０００万人を目指そうという運動）室長が登場し、「このまま１０年後、２０年後になったら、ますます旅行者数は減ってしまうだろう」などと話し、一過性の問題ではなく、未来を見据えて取り組むべき問題だという熱意が感じられた。 
【ＶＷＣ２０００万人推進室、澤邊室長】
ワーキングホリデー 台湾と合意へ 対象広げ、交流を促進 政府は若者が海外旅行中に滞在先で就労できる「ワーキングホリデー制度」を拡大する。昨年にアイルランドやデンマークと協定を締結したのに続き、台湾と年内にも合意する見通しだ。中国やボツワナとの締結の可能性も探っている。これまでは雇用・治安状況が近い先進国に限ってきたが、青少年の相互理解や交流の増進に向けて対象地域を広げていく。 （以下略） 【2008年7月22日／日本経済新聞】
【ボツワナの首都ハボロネ】
海外に行かない理由は「不安感・負担感」 行きたい国は欧州など−国交省調査 過去3年間に海外旅行に行かなかった人は、為替レートや航空運賃などの経済環境、テロ、感染症、言葉・文化の障壁などによる「不安感・負担感」が大きい――。 これは、国土交通省が実施した「海外旅行者満足度・意識調査」の結果だ。例えば、「海外旅行を決める際、テロや戦争、感染症、風土病などについて、強い不安を感じるか」の設問で、行った人では「とてもそう思う」と「少しそう思う」の合計が37.6％であったのに対し、行かなかった人では86.3％に達しており、そのうちの67.5％が「とてもそう思う」と答えた。 また、「旅行を決める際に、言葉や文化などの違いによる、不安感や負担感を強く感じるか」では、行った人の「とてもそう思う」と「少しそう思う」の合計が30.8％であったのに対し、行かなかった人では69.7％となった。 一方、海外離れが懸念される若年層のうち海外に行かなかった人の回答は、全年齢層の平均と大きな差異がなかった。ただし、「余暇の過ごし方として海外旅行に時間を割きたいか」の設問に対する若年層の男女別の回答では、男性が海外旅行に興味を持っていない結果となった。女性で「とてもそう思う」と「少しそう思う」を選んだのは57.1％となったが、男性は31.9％に留まった。 なお、「今後最も行きたい国・地域」を聞いたところ、「特にない」と答えたのは、全体では19.7％で20歳代は24.4％であった。 （以下略） 【2008年7月11日／トラベルビジョン】
外国人観光客２０００万人目標 国交省２０２０年メド 東アジア中心に誘致 国土交通省は日本を訪れる外国人観光客数を２０２０年をメドに２０００万人に増やす目標を打ち出す。１０００万人を目指す現在の目標達成が確実になったのを受け、十月に設置する官公庁を中心に官民一体の誘致運動を展開する。国際親善の推進、地域活性化などの効果を期待する。 外国人観光客は０７年で８３５万人。海外に行く日本人数（１７２９万人）には及ばないが、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を始めた０３年から６割増えた。 （中略） 宿泊費や買い物などの旅行消費は外国人観光客１０００万人で年２・５兆円との試算もある。 （中略） 国交省によると、０４年の外国人観光客受け入れはフランスが約７５００万人で１位。中国、イタリアなどが続く。年間２０００万人の新目標は、９、１０位のドイツ、オーストリア並み。国交省は「外国人観光客を経済力に見合った水準に近づけたい」としている。 【2008年5月24
日／日本経済新聞】
【東京・浅草寺】
世界遺産 平泉の登録 延期勧告 ユネスコ諮問機関 政府は働きかけ継続 文化庁は２３日、日本政府が世界文化遺産への登録を求めていた「平泉の文化的景観」（岩手県）について、登録の可否を勧告する国際記念物遺跡会議（イコモス）から「登録を延期すべきだ」との勧告を受けたと発表した。 （中略） イコモスはユネスコの諮問機関。勧告の中で「浄土思想が世界的意義を持つことの証明」や「平泉の農村風景が極めて良好な農村の文化的景観であることの証明」などが不充分と指摘。 （中略） 世界遺産はすでに世界全体で８５１件が登録されており、ユネスコは「管理が難しくなる」として新規登録を抑制する方針を打ち出している。 【2008年5月23
日／日本経済新聞】
羽田国際化へ旋回 国交相「発着倍増、夜間に欧米便 成田３０年、相互補完急ぐ 冬柴鉄三国土交通相は二十日の経済財政諮問会議で羽田空港の国際線を増やす方針を正式に表明した。２０１０年の空港再拡張に伴う措置で、国際線増便にあてる発着枠は当初計画から倍増し年６万回（１日約８０便相当）とする。ソウルなどに限定していた就航先も欧米に広げる。 （中略） 昼間の発着枠は近距離のビジネス需要が見込めるソウルや上海、北京、台北、香港などを結ぶ路線に充てる。夜間は、騒音問題で成田空港を使えない時間帯（午後十一時〜午前六時）を欧米路線に回す。パリを午前に出発し翌日早朝に到着する便などを想定。 （中略） 背景には夜間運用に制約があり、都心から遠い成田空港だけでは、韓国の仁川、シンガポールのチャンギなどアジアの大規模空港との競争に取り残されるとの危機感がある。二十四時間運用できる羽田と成田が相互に昨日を補完し、両空港をあわせて「首都圏空港」とみなして国際競争力を高める戦略だ。 【2008年5月21
日／日本経済新聞】
「聖地巡礼」を韓国観光の新素材に 九州地区で先行、２０１０年までに３万人規模へ 韓国観光公社（ＫＴＯ）は、韓国観光の新素材として「韓の国・三十三観音聖地巡り」を打ち出す。韓国内にある三十三ヶ所の寺院を選定し、巡礼観光として日本人向けに提案していく。 （中略） 企画の実施に当たり、韓国仏教文化事業団が全面的に協力し、各寺院の体制整備に取り組む。ＫＴＯは韓国政府の文化観光部より当初予算として１億ウォン（約１０００万円）を確保、国家プロジェクトとして活動を行う。 （中略） 同企画の発起人であり、プロジェクトリーダーを務めるＫＴＯ福岡支社の寺崎嘉幸氏は、「韓国観光の本質は地方にあり、地方の寺院を機軸にすることによって、食文化や伝統文化を取り入れた商品化を呼びかけたい」としている。 【2008年5月9
日／旅行通信】
羽田／北京南苑チャーター オリンピック前の就航は不可能に−検討は継続 国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は5月8日、業界紙との会見で、北京オリンピック前の就航をめざしていた羽田空港と北京南苑空港間の定期チャーター便が、オリンピック前の運航開始に間に合う時期には運航できなくなったことを明かした。 （中略） 代替案として、期間中に羽田／北京首都空港の臨時チャーター便を検討中だ。深夜早朝枠以外の「いい時間」のスロットを臨時に確保する。 【2008年5月9
日／トラベルビジョン】
ＶＷＣ、重要方面に９地域選定 売れるスキーム確立へ−下期は可能性も選考 日本旅行業協会（JATA）のビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）は重要取組デスティネーションを選定し、旅行者数の増加に向けた取組みを強化する。 （中略） 2008年上期の重要取組みデスティネーションはグアム、米国、ハワイ、オーストラリア、韓国、香港、台湾、タイ、フランスの9ヶ国・地域。 「ベスト・プラクティスとして選んだ。VWCとして取組みを学ぶ」意味もあり、50万人から100万人前後の日本人訪問者のあるデスティネーションのうち、2国間協議が立ち上がり、JATA、観光局、航空会社などが一体となって活動している地域、新商品開発の提案がある地域など7項目の基準で選定した。ただし、半年を1クールとし、計4クールほどの実施を予定しており、下期以降の重要方面には、訪問者数に関係なく可能性や話題性も考慮して選ぶ考え。 【2008年5月8日／トラベルビジョン】
京王にミシュラン効果 高尾山口駅、利用１１０万人 昨年度 高尾山（東京都八王子市）の玄関口となる京王電鉄・高尾山口駅の利用者数がこの一年間で十二万人増え、２００７年度は１１０万人に達した。フランスの有名観光ガイド「ミシュラン」が昨年、高尾山を最高位の三ツ星に指定、「ミシュラン効果」の恩恵にあずかった。 （中略） 「特に外国人やシニア世代が増えた」（京王電鉄）という。 【2008年4月30日／日本経済新聞】
印パ、観光ビザ解禁検討 相互の国民に、関係改善へ一歩 インド、パキスタン両政府が互いの国民に対する観光ビザの白球解禁を検討していることが明らかになった。両国は１９４７年にパキスタンがインドから分離独立して以降、治安対策を理由に観光ビザを発給したことがない。両国は過去三度にわたって戦火を交えたが、ビザ発給が実現すれば人的交流に弾みが付くことになり、関係改善が一歩進むことになる。 （中略） 印パはかつて一つの国だったことから観光目的の渡航需要は大きいとみられ、すでに観光ビザ発給の解禁をにらんで団体旅行の企画に乗り出している旅行会社もあるという。 【2008年4月28日／日本経済新聞】
【ワガ国境／２００３年】
「観光庁」１０月発足決定 国土交通省設置法の一部改正案成立 国土交通省設置法の一部改正法案が、２５日参議院本会議で可決成立、すでに衆議院は通過しており、「観光庁」が今年１０月１日に設置されることが正式に決まった。 【2008年4月25日】
全日空が１位、旅行会社は後退、 １００社中３社がランクイン、就職希望調査 リクルートが2009年3月卒業予定の大学生を対象に実施した「『就職ブランド調査』大学生の就職志望企業」によると、全日空が昨年の2位から1位となり、2005年、2006年以来の人気ナンバー1に返り咲いた。その他、旅行会社を含む、関連業でトップ10位に入ったのは、4位の東海旅客鉄道、9位の東日本旅客鉄道。 旅行会社はジェイティービーの23位が最高で、100位内にはエイチ・アイ・エス（HIS）が76位、近畿日本ツーリスト（KNT）が95位で3社がランクイン。ただし、昨年はJTBが8位、HISが56位、KNTは60位であったうえ、100位以内にランクインした旅行会社は1社、減少しており、他の企業に人気が抜かれている。また、日本航空インターナショナルは24位で昨年の14位から減少、オリエンタルランドも30位で、昨年より10位順位を下げている。 （以下略） 【2008年3月21日／トラベルビジョン】
20代のキーワードはお金、休み、同行者、 旅行のプライオリティ低下−JTB調査 ジェイティービーが実施した「20代若者の旅行動向調査」によると、約8割が年に1回以上、観光目的の国内旅行に出かけているが、海外旅行は対象を最近3 年間に広げても、1回以上出かけている人は47％と半数以下であることが分かった。調査対象は首都圏、中京圏、京阪神に在住する20代の男女500名ずつ。 国内旅行は、年2回以上出かける人も53.3％と多く、今年も国内旅行の予定があるのは68％。「少ない金額と日数で出かけられること」「自然やテーマパーク、温泉、ビーチなど、観光素材が豊富なこと」「安全、安心、言葉が通じる」ため、気軽に出かけられるのが、人気の理由となっている。一方、海外旅行は全体の28.2％が未経験で、24.8％が最近3年間は海外旅行に出かけていない。旅行ためらう理由は国内、海外とも「お金がない」「休みが取れない」「旅行したい人とのスケジュールが合わない」があげられている。さらに海外旅行では「言葉が通じない」が25.8％、「旅先でのトラブルが心配」18.7％、「治安や伝染病が不安」17.3％、「食べ物や衛生面が不安」13.2％などが上がっている。 ただし、30万円程度のまとまったお金があれば、何に最も使いたいかの問いに、海外旅行が20.4％と最も多く、次いで貯金が17.3％、国内旅行が12.5％と、海外旅行への関心がなくなっているわけではないようだ。ただ、旅行をためらう要因として上記のほか、「旅行よりもほかに使いたいものがある」が、国内旅行が38.2％、海外旅行では26.4％となっており、携帯電話やパソコンなど消費アイテムの増加と反比例して収入が伸びないなか、相対的に海外旅行のプライオリティが下がっている結果といえる。 【2008年3月21日／トラベルビジョン】
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